2022年4月1日に育児・介護休業法が一部改正しました。ですが、職場ではなかなか浸透しない、制度があっても取得することが難しいとの声を多く聞かれます。そこで組織のトップ、上司が法律の改正の意義や意味を理解して、職場で取得しやすい職場づくりが求められています。
大きな企業は従業員も多く、人のやりくりが比較的容易ですが、中小企業など、そもそも人が少ないため休まれると仕事が「廻らない、出来ない」との声が多く聞かれます。
まず、法律の改正ポイントは
①雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
➂産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
④育児休業の分割取得
➄育児休業取得状況の公表の義務化
上記の５つの項目となります。法律を遵守することは当然ですが、そもそも職場の仕組みを変えないと解決できないことも多いのが実情です。
研修では法改正のポイントは勿論のこと、価値観の変革、ワークライフバランス、仕事の効率化、人間関係など多岐にわたり、ボスを育成するプログラムとなっています。
出来ない理由を考えるのでは無く、できる方法を考えることが、ボスの手腕の見せ所です。
